ドルとユーロ 2011 8 6
最近、株式市場などの金融市場は、
ドル不安（アメリカ）とユーロ不安（欧州）で揺らいでいますが、
この問題は、結局のところ、ユーロ不安（欧州）につきると思います。
投資家は、ドル（アメリカ）よりもユーロ（欧州）の方を心配しているでしょう。
アメリカは、いざとなれば、
一致団結して危機を乗り越える国民性があります。
一方、ユーロ圏は、文化も違えば国民性も違います。
とりわけ、国民性は、まるで地球人と宇宙人の差ぐらい離れています。
たとえば、ドイツの国民性とギリシャの国民性は、とてつもなく違います。
要するに、ユーロは平時の通貨です。
平時の時は、最高に輝く通貨と言えるでしょう。
しかし、有事の時に、ユーロ圏が一致団結できるかというと、
それは、難しいでしょう。
「欧州大統領」に強力な権限を与えれば、状況は変わりますが、
むしろ欧州の人たちは、欧州大統領を象徴的な存在にするのに
熱心だったように見えました。
さて、話題を変えましょう。
企業が経営危機になったら、銀行は、どうすべきか。
金利減免、それでも駄目ならば債権放棄でしょう。
バブル崩壊後、日本では、このような話は、よく聞きました。
それで立ち直った企業も多いのです。
ギリシャも同じでしょう。
経営危機になったギリシャは、どうすべきか。
リストラ（緊縮財政）だけでは、限界があります。
借金の法則 2011 7 30
一般的に、借金というものは、借り手の悩みとなるが、
それが巨額のものになると、今度は、貸し手の悩みとなる。
7月29日のロイターニュースによると、
中国の新華社通信は、アメリカ経済が、
危険なほど無責任な政治の「人質」になっていると指摘し、
アメリカの政治家がデフォルトをもてあそんでいると、
強い調子で批判したとあります。
確かに、外国から見れば、
アメリカの政治家は苦労しているというよりも、
デフォルト騒動という「火遊び」を楽しんでいるようにも見えます。
さて、欧州の悩みの深さからすると、
ギリシャに、いくらつぎ込んだか、見当がつくでしょう。
借金の注意事項に「借りすぎに注意」とありますが、
本当は、「貸しすぎに注意」でしょう。